１１月１６日と１７日の２日間、決算行政監視委員会で行われた事業仕分に、委員として出席し、発言しました。�．后璽僉璽灰鵐團紂璽拭爾離ぅ鵐侫藕獣曄↓�医療費レセプトの審査事務、�８�務員宿舎建設・維持管理に必要な経費、�じ胸厠牢慙⇒住擦瞭繁ゝ擇啗�益法人への支出について、行ったのですが、結果はいずれの項目も、予算の縮減となり、与野党の意見が一致しました。今回の結果から言えることは、国民のためを思えば与党も野党も同じ結論になるということです。今回、与野党が協力して審議を行う国会審議の新しいあり方を切り開けたのではないでしょうか。
私は、��医療費レセプトの審査事務について民主党を代表して質問を行い、コスト削減と審査率向上の観点から２つのレセプト審査機関の統合を訴えました。また、原子力発電関連予算については「実用化の見込みがない高速増殖炉に毎年２００億円もの維持コストをかけている余裕は、我が国にはない。核燃料サイクル政策を直ちにみなおし、核廃棄物の直接処分を進めるべき」「電源開発促進税については一般財源化すべき」との発言を行いました。それにしても、省庁の抵抗は激しく、例えばレセプト審査機関の統合では、統合が不利に映るように作ったコスト計算の資料を出してきたり、スーパーコンピューターや原子力関連予算では、質問に答えず延々と答弁を引き延ばしたりと、目に余りました。
国会の場で感じるのは、予算委員会での予算審議時間が少なく、予算が各省の既得権となってしまっているということです。省庁は、予算を守ろうと必死ですから時間をかけて審議しなければ、たちゆきません。今回の試みは、決算行政監視委員会がしっかり審議を行い、国会が決算をとおして税金の使い道をチェックしようとするものでしたが、私は、成功したと思います。
民放での報道
NHKでの報道
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民主党税制調査会での復興財源の議論がようやく決着しました。増税するかしないか、３次補正予算のため発行される１６．２兆円の復興債（復興予算１３兆円、B型肝炎対策０．７兆円、基礎年金の政府負担を２分の１に引きあげるため２．５兆円）の償還財源について、10日間にわたる議論を行いました。
論点の第一は税金以外の財源をいくらまで見込めるかで、この点について財務省は当初、子供手当ての見直し、東京メトロ株の売却による３兆円のみとしていました。しかし、我々の主張がとおり、公務員人件費の見直しやJT株の売却等により最大７兆円まで捻出すること、さらに郵政株等国有財産の売却についても目途が立てば財源として組み込むことで決着しました。 論点の第二は、償還期間をどうするのか。例えば建設国債として６０年償還とすれば、単年度に必要な財源が減少するので増税を回避できます。この点について意見が分かれましたが、あくまで我々の世代で復興を行うという観点及び財政規律の観点から原則１０年となりました。 以上の２点の決着を踏まえ、１１．２兆円について、�〜按鵑箸靴胴餡餤聴�の定数削減等をまず行うこと、�∨／誉如複隠亜鵝∧神�２４年４月から3年間）、個人所得税（４％、平成２５年１月から１０年間）、個人住民税（一律2000円／年、平成２６年６月から５年間）、たばこ税（２円／本、平成２４年１０月から１円分は5年間、残りの１円分は１０年間）、の臨時増税で負担をお願いすることとさせて頂きました。私としては、増税という決着は避けたかったのですが、�，�金の使い道が単なる赤字の穴埋めではなく東北地方の復興、さらには景気の回復のためであること、��議員定数の削減や公務員給与の削減で身を削り、また株式の売却等でぎりぎりまで増税幅を縮小すること、からこの案に賛成しました。 この後、野党との３党協議（自公民）でさらに修正が加わる可能性はありますが、民主党の案として以上のとおりご報告させて頂きます。
総理の所信表明演説とそれに対する代表質問が行われました。所信で総理は、東日本大震災と世界的な経済危機という２つの危機を克服、将来に向けての「社会保障・税一体改革成案」を土台とした法案の次期通常国会への提出などを述べ、閣僚、官僚、与野党、そして政府も企業も個人も心を、力を合わせて、国難に立ち向かおうと訴えました。増税については、復興財源について「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を」した上、「時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ」「選択肢を多角的に検討」するとしています。
こうした総理の発言を受け、党税調の総会と政府税調が１６日（金）に開かれ、「選択肢」が示されました。復興にかかる予算は１９兆円。そのうち６兆円はすでに１次２次補正で対応していますので残りの１３兆円が３次補正予算に計上されます。また、B型肝炎対策に０．７兆円、基礎年金の政府負担を２分の１に引きあげるため２．５兆円が計上され、あわせて１６．２兆円が３次補正の規模ということになります。復興債で賄うことになっているのですがその償還財源が問題です。総理の発言にもあるように「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を」最大限しなければなりません。政府側からの提案は、ＪＴ株等政府資産を売却するなど税外収入およそ５兆円が見込まれており、残りの１１．２兆円程度を５〜１０年間の増税で充てる前提が示されました。この金額を所得税と住民税の１時的な引きあげでおおかたを賄う第１案と、この他にたばこ税の一時的な引きあげを加える第２案が示されています。（消費税引き上げの第３案は、被災者も負担が発生してしまうので採用されない可能性が高い）もう少し、努力をして国民の負担を軽減すべきです。私が参加した党税調の議論では郵政株式の売却を見込みもう少し税外収入を増やせないのか、また、この増税が５〜１０年で償還する年限を建設国債並みの長期にするなどしてなんとか増税を回避できないかという点が議論になりました。景気に影響を与えないよう、どれだけ身を削って増税幅を圧縮できるか、がんばります。
今日から臨時国会が始まりました。異例の採決で４日間の日程が決まり、明日、明後日と所信に対する代表質問が行われます。
所信で総理は、東日本大震災と世界的な経済危機という２つの危機を克服、将来に向けての「社会保障・税一体改革成案」を土台とした法案の次期通常国会への提出などを述べ、閣僚、官僚、与野党、そして政府も企業も個人も心を、力を合わせて、国難に立ち向かおうと訴えました。気になる増税については、復興財源について「歳出の削減、国有財産の売却、公務員人件費の見直しなどで財源を捻出する努力を」した上、「時限的な税制措置について、現下の経済状況を十分に見極めつつ」「選択肢を多角的に検討」するとしています。 |