おくの総一郎BLOG

今日は、朝一番で総務委員会の質問研究会、午後は本会議の後、郵政事業改革政策会議に出席しました。

今日の会議でも、具体的な法律案が示されませんでした。
予算に関係しない法律案については、国会提出の期限が３月１２日とされているようですが、金融界との調整に手間取っているようです。
案文をみながら議論をした方が議論が進むのですが･･･

本会議では同じ千葉県の若井康彦議員が「直轄事業負担金／維持負担金廃止法」の代表質問を行いました。自公政権下で国交省関連下の公共事業費は１２．１兆円から９．４兆円へ２．７兆円減ったのですが、直轄事業は３．３兆円のまま全く減っていない、地方への補助がその分減らされ、地方にのみ痛みが行ったとの指摘は明快でした。中央集権で公共事業を進めるのではなく地域が自ら必要な公共事業を行えるような仕組みを作ることこそ我々が目指す「地域主権」改革です。

勉強会で国産ＯＳトロンの産みの親である坂村東大教授のお話を伺いました。



印象に残ったのはわが国は、インフラ思考の欠如、システム志向がない
という点でした。
例えば、電気自動車なら、日本は自動車メーカーが車だけを作り、給電スタンドやスタンドへの電気の供給方法などは考えない、誰も全体をシステムとしてみていないと。

先日私の

地元で電気自動車のカーシェアリングのプロジェクト

が始動したのですが、給電をどうするのかが電気自動車の普及への今後の課題だと伺いました。現在の規制では電力会社以外の者が電気を販売できないので給電スタンドを作れないとのこと。社会インフラとして電気自動車を普及させる環境整備ができていない、まさにそのとおりです。

ＥＵは政官業が徹底的に議論して哲学を共有してインフラ作り・制度作りからはじめる、アメリカは民間がコンソーシアムをつくってとにかく走り出す、日本は誰も全体を考えず制度ができないからリスクをとる者もいない、
とのお話しもありました。実は私も役所にいたころ（１５年以上前ですが）国際関係の仕事をしながら同じことを感じていました。こうした環境の違いが、じわじわと、競争力の差を生み出してきたのではないでしょうか。現にＩＣＴの分野で世界のトップを走る企業は日本にはありません。

さきほど総務・財政金融委員会の合同質問研究会に出席しました。
本日は、銀行業界・信金・信組、生保業界などからヒアリングでしたが、
郵貯・かんぽの限度額拡大や新規業務への進出には一様に反対でした。

理由は、大まかに言えば、政府出資（暗黙の政府保証）がある郵貯・簡保の限度額を引き上げれば、資金シフトが起こり、民業が圧迫される、特に地銀や信金・信組はたちゆかなくなるというものです。

私はふたつの指摘をしました。
まず、本当に資金シフトが起きるのかという点です。
政府出資１００％の現時点でも、郵貯・簡保の資金量・契約数が減少を続けています。特に郵貯については資金が集まったのは、主として高金利下の定額貯金によるもので、この低金利下で直ちに資金シフトが起こることはないと思います。また、金利上昇局面にあっても、郵貯銀行が定額貯金のような経営にとってリスクの大きい商品の販売を続けるとは思えません。したがって、限度額拡大イコール郵貯・簡保への資金シフトには直ちにつながらないと考えます。

これに対して銀行業界からは、金融危機の際に、資金シフトが起こる可能性が指摘されました。政府出資がある郵貯・簡保には暗黙の政府保証があり、金融危機の際には資金シフトが起こるという理屈です。

私からは、暗黙の政府保証は必ずしも説得力がないのではないかとの指摘をしました。理由は、郵貯・簡保は一般の銀行・保険会社と同じ銀行法・保険行法の適用を受けており、破綻処理・ペイオフについても他の金機関と同様、１０００万円までとなっているからです。郵貯・簡保だけが特に暗黙の政府保証があるということはいえません。また政府出資を受けているという点を強調するなら民間金融機関も公的資金の投入を受けているのですから同じといえます。


郵政事業の問題は、郵便局ネットワークの維持コストを引き続き郵貯・簡保に負担させるかどうか、それとも、税金を投入するかという点にあります。現在の議論の進み方は、郵貯・簡保に負担をさせる方向で進んでいるように思います。この財源不足の時代に、税金を投入することに国民の理解が得られるとは思えないからです。

そうであるならば、郵貯・簡保の経営が成り立つような制度にすべきということになります。郵貯・簡保は公租公課は他の金融機関と同じ条件で負担している一方、限度額はじめ、業務範囲で様々な規制を受けています。もちろん、さらなる経営の効率化が必要ではありますが、今のままでは早晩郵便局ネットワークのコストは負担できなくなります。郵政グループが赤字になれば、結局国民負担が必要となり、高くついてしまう。こうした自体を防ぐためには、一定の規制緩和は必要ではないでしょうか。
地域の最後の貸してである地域の金融機関と金融のユニバーサルサービスを担う郵貯・簡保が共存共栄できる仕組みを考えるべきです。

平成２２年度予算が衆議院を通過しました。これで年度内成立が確定しました。
２月４日に審議入りしてからまる１ヶ月。予算委員として連日審議に出席。大変だったぶん喜びも 大きいです。

鈴木陽介、１３５２９票も頂いたのですが、敗れてしまいました。
陽介を応援頂いた方、本当にありがとうございました。
本人自身の活動の問題、民主党の問題、しっかり反省して次につなげて参ります。予想していたとはいえ、厳しい結果でありました。

1 すずき　陽介 民主党 13,529
2 大谷　順子 市民ネットワーク千葉県 16,235


また、市長選挙は、佐渡ひとしさんが当選されました。

佐渡さんは、私が５年前、千葉市長選に挑戦した際にお手伝いいただいたことがあります。
佐渡市長に協力して、四街道をよりよくできればと思います。

1 大島　ひろと 無所属 2,455
2 森本　次郎 無所属 7,554
3 坂本　ひろゆき 無所属 5,968
4 清宮　かずよし 無所属 4,546
5 佐渡　ひとし 無所属 11,437