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予算・決算の透明化に取り組んでいます。民主党の予算・決算透明化WTの役員会に出席。政権交代後、税金の使徒の透明化が進み、政府調達、委託調査、タクシー使用料、補助金の使用状況などがネット等で公開されるようになりました。さらに一層の透明化を進めるため、決算の明細を公開するよう取り組んでいます。具体的には予算の積算根拠の公表、そしてその予算がどのように実際につかわれたかがわかるレベルまで透明化することで、予算のムダをなくすよう検討を進めていきます。
昨日、郵政民営化の改正法が成立しました。私としては、平成１０年夏に財投改革に携わって以来、１０年越しの仕事（途中、官から政に移りましたが）にようやく一区切りがつき、本当にほっとしています。
郵政民営化には色々と誤解があるのでここで少し触れさせて頂きます。 郵政民営化に関する３つの誤解。 その１ 民営化により、特殊法人にお金が流れる仕組みをたちきることができ、 官から民へと資金の流れが変わった 特殊法人にお金が自動的に流れる仕組みは、橋本行革の財投改革で１０年以上 前に変わっています。以前は確かに郵貯のお金が資金運用部を経て（簡保は直接）自動的に特殊法人に流れていましたが、橋下行革で郵貯・簡保は全額自主運用となり主に国債を購入するようになりました。国債中心の運用は小泉民営化でもかわっておらず、むしろ、貸付け等を通じてどうやって民へのお金の流れを増やしていくかが引き続き課題です。 その２ 民営化により公務員が３０万人減った 民営化により確かに３０万人近く公務員の数は減りました。しかし、郵政職員の給与は従来から税金ではなく、独立採算で事業の収益を充ててきたので、非公務員化が国の財政に与える影響は全くありませんでした。 その３ 今回の改正は民営化を否定するもので時代に逆行する 今回の改正は、郵貯・簡保・郵便を郵便局でこれまでどおり一体的に提供できるようにするためのもので、民営化の手直しです。郵貯銀行・簡保生命は、民間金融機関と同等に税金や預金保険料を払い、官業としての特典は全くありません。暗黙の政府保証の議論がありますが、郵貯・簡保への資金シフトはリーマンショック後でも起きておらずあてはまりません。
郵政改革特別委員会で郵政民営化法の一部改正法が可決されました。明日衆議院本会議で可決、今月中には成立の見込みです。私は民主党を代表して質問を行いました。�）榾，寮�立により金融のユニバーサルサービスの確保がなされること等について確認の上、�◆嵎得弧進欷蔚┣颪篳鴇�工会議所など欧米の１６業界団体が、「競争条件を公平にするよう求めてきた業界団体の長年の懸念を無視した」と強く批判をしたとの報道について、外務副大臣に今回の法案がＷＴＯなどの国際約束に反しないことを確認しました。この問題は、今後のＴＰＰ交渉にも影響します。交渉の場でこの法案の内容及び運用がWTO等の国際約束に反するものではないとしっかりと主張し、日本の国益を守るたがんばって欲しいと激励をしました。
昨日ロブサン・センゲ チベット首相（亡命政府）からチベットの実情について聞きました。センゲ氏はチベット亡命政府の選挙によって民主的に選ばれ、昨年８月ダライラマ１４世から政治的な権限を引き継いだ首相です。
チベットでは中国政府に対し昨年から「現在までで33名のチベット人が焼身自殺による抗議を行いました。22名の方が命を落とし、また今年になって、8名のチベット人がそれに対する更なる平和的な抗議活動で射殺されてしまいました。」  以前、このブログでも触れましたが、チベットはもともと中国の領土ではありません。一時清朝に帰属したこともありましたが古来独立国であり、唐の首都長安を脅かしたことさえありました。清朝滅亡の際、再び独立していたチベットに、千九百五十年、国共内戦に勝利した中国共産党軍が侵攻、併合したのです。そのやり方はチベット文化をことごとく否定するもので、約六千あった仏教寺院をすべて破壊したともいわれています。（マイケル・ダナム著「中国はいかにチベットを侵略したか」より） インド・ネパールには亡命チベット人が約十五万人おり、中国政府に自由と対話を訴えています。（中国にはおよそ六百万人のチベット人がいます。）今回の事件もこうした歴史的経緯が背景にあるのです。昨日私も含め有志議員が、「チベット人の権利が尊重された真の「調和社会」中国こそが、日本が真摯な戦略的互恵関係を結ぶことのできる中国であると信じる。」で結ばれる決議を行いました。ご覧頂ければと思います。 
民主・自民・公明３党が提出する「郵政民営化等の一部を改正する法律案」
が６日に審議入りすることになりました。成立も見えてきました。 |